1949-05-19 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第18号
これは合併をしろということを指令案でさしずしておるのではありませんので、そういつた実情にありまするし、なお競爭会社である三菱電機においても、車両関係の仕事を相当やつておりますし、また日立製作所においては、ことに車両関係の相当大きい力を持つております。
これは合併をしろということを指令案でさしずしておるのではありませんので、そういつた実情にありまするし、なお競爭会社である三菱電機においても、車両関係の仕事を相当やつておりますし、また日立製作所においては、ことに車両関係の相当大きい力を持つております。
その点について、例えば競爭会社の点ですが、外資は持てる。公正取引の認可はそう重くはないというものの、やはり一つの防波堤になると思う。一つの選択になると思う。そういう点について政府は何か外資の導入について基本的な方針を一体決めておられるのかどうか、一つその点はどうなりますか。その点はやはり本当大きな問題だと思うのです。
前の委託契約におきまして、カルテツクスが日石を束縛しまして、その油を日本に入れるということに関しましては、今後いかなる程度に、いかなる性質のものが日本に入つて参りまするか、その内容によりましては、独占禁止法上の問題もあり得るのでありますが、御承知のように、すでに外油の輸入ということにつきましては、カルテツクスのみならず、予想せられまする競爭会社がいろいろございまして、戰前から日本と関係を持つておりました
○横田（正）政府委員 この役員の株式保有の制限は、その考え方につきましては、結局会社が競爭会社の株を持ちます場合の制限とまつたく歩調を一にしたわけでございまして、この点はあるいはお考えによりましては、現行法より多少きつくなつておるという向きもあるかと存じまするが、大体役員はその会社と異体同心と申してもいいのではないかという考え方が根本になつております。
また同一会社、つまり競爭今社の重役というものは、兼任できないというになつているのでありまして、これも根本の理念といたしましては、競爭会社というものはお互いに競爭すべきものである。これが同じ重役をもつということになれば、競爭を制限して、生成発展の途はなくなる。それを防止するということが理由となりまして、競爭会社の重役は兼任できない。すべきではない。
或いはこちらで作り過ぎたものを場合によつて向うに廻すというような親子の関係にあるものもやはり競爭会社と御覧になりますか。
或いは又今は玩具といつてもまるで違つた玩具があるが、併しこれはそういう工場ならば競爭をするような品物を製造するための轉換がまだ容易であるという立場にあるというものとの差引はありましようが、現に競爭しつつあるものは競爭会社と見るかも知れませんが、併し東京と大阪、或いは北海道と九州というようなものも同種類のものは競爭会社と見るのかどうか。